2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
法律云々ということ以前の問題として、この医療体制充実の努力などは私が前に赴任したとき対応したことでございますので、そういったことにつきまして最大の努力をしていく必要があるということで、今、ほかの二つの点につきましても、対応をしっかりとすべく指示を徹底しているところでございます。
法律云々ということ以前の問題として、この医療体制充実の努力などは私が前に赴任したとき対応したことでございますので、そういったことにつきまして最大の努力をしていく必要があるということで、今、ほかの二つの点につきましても、対応をしっかりとすべく指示を徹底しているところでございます。
下線を引かせていただきましたが、「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律」云々とあって、「により送付する方法により行わせることができる。」というところの後、三項の方ですね、「自ら投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、」「あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た者をして投票に関する記載をさせることができる。」と。
つまり、検討会議から、冤罪を生み出してはいけない、検察の信頼を取り戻すためにということでさまざまな提言がなされ、法制審の特別部会がつくられてきたわけですが、その適正化を図るというところから唐突に、通信傍受の法律云々、こう出されております。 それで、私、ちょっと素朴な質問をさせていただきたいと思います。なぜ適正化及び多様化の結論が盗聴法の運用拡大なんでしょうか。上川大臣、お願いします。
これは、法律云々という話とはまたちょっと違うんですが、中山間地の支援というか、中山間地の農地の流動化について伺いたいと思います。 佐賀の地方公聴会で、農業法人をやっている方が言っておられましたけれども、中山間地の農地というのは、条件が悪くて、受け手も、できれば引き受けたくない。ただ、それが耕作放棄地になったり荒れてしまうのは、これはもちろんよくないわけです。
きょうは、少し、大臣からの、法案がこれから改正されるめどでありまして、その趣旨説明と相前後してしまうんですが、これから沖縄に対してしないといけないこと、我々が考えていかないといけないことというのは、法律云々もさることながら、やっていかないといけないことに対するその趣旨については、我々は一本筋の通った理念を持ち、そして信念と行動を貫いていかないといけないと思いますので、少し先走ってしまうんですが、沖縄振興
○川端国務大臣 六月三日に国会に提出させていただきました国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の第一条に、「この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律」云々というふうに書いてありますので、厳しい財政状況及び東日本震災に対処する必要性のために行うものでございます。
ここらはきちっと、法律云々というよりも前に、主権在民といいますか、人の命を大切にする建前から必要じゃないかなと思っています。 お答えに、直接答えておりませんが。済みません。
また、法律云々を言う前に、簡単に言えば、今言いましたように、明細も示さずに請求するのは国、中身を確かめずに支払ってきた地方も地方、こう言えると思うんですよね。
法律云々のマターじゃなくて政策マターという考え方でちょっと考えていただきたいんですが、需給調整に参加する方としない方との中のメリット措置がない、差がないということが最大の問題だというふうに問題意識を持っているということでございます。 私どもは、生産目標に従って需給調整に参加する農家に一定の所得補償をしますという極めて明確な、いわゆる生産、需給調整へ参加する農家のメリットを出しているんです。
だから、新しい法律云々じゃなくて流用の総額、過去についての話をちゃんとしているんです、皆さん方からいただいた資料はね。だから、この流用規定ということのこの言葉とこの全部の言葉が一つにならない限り、これはおかしな話なんです。
我々が調査ということでお願い、この当時のＢＡＥ社の作成したということに対して聞いたことは、書簡について聞いていることでございますので、法律云々云々では当たらないものだと私は思っております。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律云々のところでございますが、私も教育委員を四年務めさせていただいた中で、ここに書いてございますように、機能面で無用論や形骸化しているというのは残念ながら現状認めざるを得ない部分がある。横浜市議会でもそういう質問があって、どうなんだということでございまして、我々は形骸化から脱皮しようとしているというふうに申し上げました。
久間大臣にお伺いしたいんですが、先ほど議事録を削除してもよいということをおっしゃっていましたが、そうしたら、戦争を支援する、アメリカの自衛権に基づく戦争、それを支援する法律云々、それを法律をつくって支援しようというこのあたりの議事録は全部削除する、そういうお考えですか。
○浅尾慶一郎君 いやいや、私の質問は、そういう今の法律云々という話ではなくて、大臣として説明責任を果たされているかどうか、その点について簡潔にお答え、ふさわしいかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（林芳正君） 枝野議員とのやり取りは、多分憲法九十五条との関係で、ちょっと御通告がない部分もありましたので多少不正確な答弁をしておるかもしれませんが、要するに憲法九十五条に当たる地方特別法という定義がございますが、一の地方公共団体に該当する法律云々というところでございますけれども、これの定義として、地方公共団体の組織、運営又は権能、正確には権能でございますが、に関するかどうかというのがメルクマール
そこはこの法律云々の問題じゃなく、今後の課題として、できるだけそういう豊かな支援ができるような、財政面も含めたバックアップ体制を是非考えていただきたい。
それではやっぱりちょっと危ないということで、法律にその義務を明確に規定するべきだと思うんですが、この際、その法律云々は別として、関係省庁申合せでいいですよ。
これは法律云々じゃないところですね。
その中でどれが一番今のコストでは、コンクリートと鉄骨もそうなんですが、コンクリートのコストが高いから鉄骨をなるべくそれは減らした方がいい、どっちかって、そういうのまで含めてコストダウンという、そういう意味の経済設計というのは常に頭の中に入れながら全体をやっていくわけなんですが、それは先ほども言いましたけど、法律云々という以前の問題ではないところでの話なんです。
○松あきら君 まあ、その改正がなくてもよい、きちんとやるということでありますので、また、その法律云々についてはお答えがありませんでしたけれども、それを作らなくてもよいということであるのであれば、本当にきちんと対処をしていただきたいとお願い申し上げます。 それでは、次に関西電力にお伺いをいたします。 前回も私は質問をさせていただきました。